2013-11-01 第185回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
民間企業など三社により設立されており、通常、工業試験場で行われるマンホールふたの検査等を事業として行っている、世界的に見ても珍しい研究所と伺っています。 下水道での逆流や流量の増大などによりマンホールのふたが飛び上がるのを防ぐように設計されたふたの性能試験や、車両による摩耗の状況を検査する耐久性の試験などを見せていただきました。
民間企業など三社により設立されており、通常、工業試験場で行われるマンホールふたの検査等を事業として行っている、世界的に見ても珍しい研究所と伺っています。 下水道での逆流や流量の増大などによりマンホールのふたが飛び上がるのを防ぐように設計されたふたの性能試験や、車両による摩耗の状況を検査する耐久性の試験などを見せていただきました。
その卒業した方々の進路ですけれども、例えば、ある大学の工芸科を見ますと、陶磁器や宝飾品の企業、それから教育研究機関、工業試験場などへの就職のほか、大学院に進学して高度な制作や研究を目指す例も多いというふうに聞いております。 私ども、我が国の陶芸を含む伝統文化を次世代に継承させるためには、人材の育成は大変重要な課題であると認識をしております。
同僚議員の松村議員も九州出身ということなんですけれども、私は、九州でいろいろ工場を回って感じたことがございまして、それは何かと申しますと、まず、県ごとに工業試験場をつくっているんですよね。そして、同じようなことをやっているんですよ、同じようなことを。そして、同じように、県ごとにもう金太郎あめでございます、県が。
そういう意味で、なかなか自前で、鳥取にいて自前で難しい試験や検証を、じゃ地元の工業試験場であるとかというところに行くんですけれども、これがまたＩＴ企業に特化したメニューが全くなかったりとかということで、それでまあ自分たちが一生懸命やると。それがもう鳥取というこの地がすてきであるからでございます。
そしてそれは、いわゆる企業が県の工業試験場に委託してきて、そして勉強する。これは三分の一ぐらいの補助です。小さな企業ですと三分の一ぐらいのあれではやっていかれないんです。いろいろ相談したんですけれども、結局ないということで、やむを得ず県が単独でやったんです。したがって、私の記憶では、三分の一を乗っけて三分の二の補助ということでやらせた経過がございます。
それから、ある県に行きましたら、各都道府県ごとに工業試験場だとか農業試験場だとかみんな持っているんですけれども、研究テーマ、これにつきましてもみんなばらばらでありますし、広域で連携してやったらいいじゃないかなと思うようなこともたくさんありましたし、人員の交流あるいは施設の整備等につきましても各都道府県が持つのが合理的なのかなというふうな感じも持ちました。
第二班は、鴻池理事を団長とする十名で編成され、一月二十七日から同月二十九日までの三日間、石川、福井の両県を訪れ、北陸地方の産業経済の動向、両県の財政・経済状況等について概況説明を聴取するとともに、石川県においては石川県立九谷焼技術研修所、石川県工業試験場等を、福井県においてはかすみが丘学園、テクノポート福井などについて現地視察を行うほか、太鼓製造や眼鏡製造など、地元の産業についても広く調査を行ってまいりました
私が最後に勤務した町に竹屋さんがありまして、そこでは、新しい製品をつくっていくのに、県の工業試験場などともタイアップして、竹を使った新たな製品、フローリングなんですけれども、床材とか壁材とか、コストが高くつき過ぎているものですから、新しい設備投資をやって、販路もきちんと拡大をしてという方向性がもう既に現実的に見えているわけなのですが、金がない、運転資金がないということで、信用保証協会の保証枠をつけて
○吉井委員 そこで私は少し、研究開発を進める上での環境整備といいますか条件整備といいますか、その辺についても伺っておきたいと思うんですが、大体、テクノポリスをやっていく場合に、かつての県の工業試験場とかそういうもの、名前は県立工業技術センターとかネーミングを変えたりということもよくやられていますが、そういうものが、中小企業の分析試験を引き受けたり、あるいは研究開発の支援ということをやっていく上で、十分役割
例えば、八王子なんかの場合は非常に繊維業者がおられるとすれば繊維工業試験場がある。さらには工業試験場がある。 事ほどさように、それぞれの地域の生産者あるいは消費者のために懸命な努力をして、それぞれの研究者が一定の成果品をどんどんつくり出しているわけですよ。
そういった比較的規模の大きいところは独自でできると思いますが、小さなところについてはそういう業界が持っている研究機関をうまく活用すれば十分できますし、あるいは地域に食品工業試験場等がございますので、そういったところでいろんな検査データを得るということもできるというふうに思います。
基本的には、さっきちょっと触れましたが、中小の企業が一体これをどういうふうにやっていくかというのは非常に大問題なのでございますが、その地域には例えば保健所であるとかあるいは食品工業試験場であるとか、あるいは業界の持っている研究機関あるいは人材、そういったものがまだまだ十分に活用できる余地があると。
それから、学校とか公民館とか地方工業試験場とか、幾らかあると思います。どこに出しているかという資料もあります。これは通産新報の三月二十五日号に、共同で設備をしているそういう一覧表みたいなものがありますが、わずかなものです。これはもう国会にもつけるし学校にもつけるし、どこもここも全部公共施設にはつけていくような形の指導を早めたらいかがかと思うんですが、その点もちょっとお伺いしておきます。
まず、県の工業試験場についてであります。本試験場は、県内工業の振興を図るため、中小企業の技術開発‘技術力の向上を支援する県内唯一の公的研究機関として、研究開発、技術指導、依頼分析等の業務を行っております。また、県内企業や地元大学との交流を深め、共同研究の実施や研究成果の普及、研究会活動にも積極的に取り組んでおります。
したがいまして、今度新しい製造物責任の法案ができたからといって、従来からも品質管理に努めておりますから、格別新しくそれに対応した機関というものをつくる必要はないと思いますが、ただこれから長い目で考えていきますと、より一層品質管理が中小企業にとっても必要になってくるわけでございますから、私は県などに設けられております公設試験場、何々県の工業試験場とか、そういうところがもう少しそういう中小企業の指導に高度
なお、訪問いたしました長野県精密工業試験場は、主に県内の精密電子工業開運中小企業の技術向上、人材育成等に大変有意義な機関で、今後の活躍が期待されております。
私なんか科技特ですから、ときどき調査にも行かせてもらうし、特に地元では県の工業試験場だとかというところのコンサルタントも大分やりましたが、非常に古いんですよね、国とか県が持っているやつが。ですから、いろんな会社へ本当は指導に行ったのだけれども、そこにあるすばらしいやつに感動して、何とすばらしいものだと、みんなびっくりして帰る。大体それが今までの私の経験の範囲です。
私は広島なんですけれども、昔は工業試験場、今は技術センターというような名前ですが、県のそういうところを中心にコンサルタント活動をすっとやったんですけれども、そういう研究施設へお願いをして、ぜひこういう研究でひとつ使わせてほしいという段階までが時間がかかるんです。
○杉浦（賢）政府委員 この制度は昭和五十九年にできましたので、六十年から実際に運用し始めたわけでございますが、昭和六十年度に筑波にございます機械技術研究所から福島県いわき工業試験場に、それから公害資源研究所から北海道林産試験場に、二件でございます。六十一年度には電子技術総合研究所から大阪府立の工業技術研究所へ、昭和六十三年度には化学技術研究所から石川県の工業試験場へ、この四件ございます。
ただ、私自身が、随分前でありますけれども、広島という地方の中で、各産業界の人が集まって、いろいろ経営工学の分野、特に品質管理であるとか、あるいはコストコントロール、原価管理あるいはコンピューターシステム——ちょうど企業がそういうような学問的なものを導入しなければやっていけないような非常に厳しい競争の時点がございまして、その時代に、例えば商工会議所主催によります財界の人たちの勉強会あるいは県の工業試験場
二十六地域ございますテクノポリスにおきましてさまざまな大学がこの周辺に存在するようになってきておりまして、各地域それぞれ大学を持っておりますので、大学名をここで申し上げるのは控えさせていただきますが、これらの対策を進めるためには御指摘のように産学官協同して進めていくということがねらいでございますし、そのための共同研究プロジェクトには研究開発機構の中に委員会組織を設けて、そこに地元の学者の方あるいは地元の工業試験場